2023年4月より、ネクストビートのエンジニア組織は「全員CTO」をTech Visionとして掲げましたので、その詳細について、CTO阿部にインタビューしました。

 Tech Vision「全員CTO」が生まれた背景

ネクストビートは「人口減少社会において必要とされるインターネット事業を創造し、ニッポンを元気にする」をミッションに掲げています。

人口減少の中で生じる様々な領域の課題を「テクノロジーの力」を使って解決し、価値貢献をしていく。そのために、ネクストビートのエンジニア組織では「高度な技術を扱えるための技術力を磨き続けること」「エンジニアがビジネスにコミットしていくこと」を組織のあるべき姿としてきました。

しかし、この価値観が生まれたのは、エンジニア組織が立ち上がったばかりの2015年頃。
事業フェーズも今とは異なり、当時はエンジニアの数も少なかったため、50名規模の組織に拡大したこのタイミングでアップデートが必要だと思いました。

そこで、現場のエンジニアへのヒアリングを行いながら、エンジニアリングマネージャ―3名と話し合って「全員CTO」が生まれました。

なぜ「全員CTO」なのか？

ネクストビートのミッションが大きく関係しています。

人口減少社会の中で、私たちがテクノロジーで解決すべき課題は想像以上に多く、多岐に渡る領域に存在してます。

例えば、保育領域においては、保育士不足、保育以外の業務効率化、職員の定着、子供の預け先不足、保育資格保有者の雇用創出‥

地方創生領域においては、地方の働き手不足、過疎化の進行、経営者の後継者不足、地方における観光業の衰退‥

現在、3領域で国内10事業、海外1事業を展開していますが、「1日でも早く、1つでも多くの課題を解決したい」という想いを持っています。

そんな中で、CTOである私一人に全事業の技術的な戦略や意思決定が寄ってしまうと、その分、開発スピード、意思決定スピードが遅くなってしまいます。

ネクストビートのエンジニア組織のメンバーは50名程いますが、プロダクト開発は、1プロダクト = 1開発チーム（3〜4名）の体制です。プロダクト共通の機能開発を担うチームに属しているメンバーもおりますが、基本的に全員がフルスタックに開発しています。

また、テックリードはビジネス側にも深く関わっていくプロダクト開発責任者のような立ち位置で、メンバー1人1人もプロダクト開発におけるコア部分を担います。

さらに事業は半年～1年単位で新しく誕生していくスピード感。

ネクストビートのエンジニア組織は、ネクストビートという会社の中に、小さいベンチャー企業が集まっているようなものだと思っています。

そのため、全員がCTOのように技術戦略や意思決定に関わるような組織になれば、もっと多くのプロダクトを生み出せますし、もっと多くの機能や施策を実現することができると思い、「全員CTO」をエンジニア組織のビジョンとして掲げました。

「全員CTO」を目指す組織として、どんな環境やカルチャーがあるのか？

■技術選定の民主化
弊社では基幹事業のプロダクト開発にSvelteKitを導入していますが、導入する際、メンバーから「こんな新しいフレームワークが出たらしい」ということを雑談の中で聞いたことから検証がスタートしました。役職や年齢にかかわらず、技術選定に関わる土壌は既にあります。

■技術的な挑戦機会
弊社ではほぼ全てのプロダクト開発でScalaを利用していますが、まだ実用している企業が少ないScalaの最新版Scala 3を実際のプロダクト開発に利用しています。

また、保育施設向けの業務支援システム（保育士バンク！コネクト）においては、使用していたカードリーダーが生産終了になってしまったことをきっかけに、他社に事業継続性を左右されたくないという想いから、初のハードウェアの自社開発に挑戦したこともありました。

■意思決定を他人に任せないカルチャー
「どうしたらよいですか？」ではなく、「自分はこうしたい」という意志がすごく重要だと思っています。元々、創業期から「エンジニアがビジネスにコミットする」というエンジニアが前のめりなカルチャーがあったため、自身のプロダクトにおける施策の提案や議論においては、日頃から「どうしたいのか」を伝えることを意識しているメンバーが多いと思っています。

「全員CTO」を目指す組織として、今後伸ばしていきたい部分は？

技術戦略的な考え方、将来を見通す力はまだまだ不足していると思います。
現在の課題にフォーカスしたエンジニアリング観点での提案は、出来ているメンバーが多いですが、将来的に起こりうるリスクや課題に対しても考慮した戦略立てや提案ができると良いと思っています。

CTOというのは、今置かれている事業の状況、これからの事業展開や戦略などを熟知していなければなりません。事業のフェーズや課題に合わせて最適な技術を選択できるよう、常に技術力を高め、最新の技術に対する感度を高く保つことも継続して欲しいと思っています。